信託財産留保額は、投資信託の売却時に必要になる費用
信託財産留保額とは、投資信託を売る時に必要となる費用です。 投資信託を売却すると、ファンドが保有している株式や債券を売却する必要が発生することがあります。
そうすると、手数料が発生したり、ファンド全体のパフォーマンス低下に繋がったりするため、ファンド全体として不利益が生じます。
結果的に、他のファンド保有者に負担がかかってしまします。
そのため、信託財産留保額というかたちで、一定の費用を払ってもらうことで、全体の負担を補填する仕組みです。
支払われた信託財産留保額は、基準価額や分配金に反映されます。
信託財産留保額がかからないファンドも沢山あります
ファンドによっては、信託財産留保額がかからないファンドも沢山あります。
途中で売却する予定があるのであれば、信託財産留保額がないファンドを選んだほうが、
逆に、売る予定がないのであれば、信託財産留保額がかかるファンドを選んだほうが良いでしょう。
信託財産留保額は、ある程度の売却抑止力になりますので、他のファンド参加者の売却に対する抑止力にもなります。
投資信託で他にかかる費用は？
投資信託では、他にも費用がかかる場合があります。
買付手数料
ファンドの購入時にかかる費用です。
同じファンドでも証券会社によって、買付手数料がかかる証券会社とかからない会社があります。
SBI証券は買付手数料がかからないファンドが多いので、オススメです。
信託報酬
ファンドの運用中にかかる費用です。 最近、この信託報酬に注目が集まっています。 なるべく信託報酬が安いインデックスファンドを、という顧客の要望から、ファンド間での値下げ競争が過激になっています。
ETFは更に信託報酬が低いものが多いです。
解約手数料
売却時にかかる手数料です。あんまり解約手数料がかかるファンドに出会った事がありません。
解約手数料がかかるようなファンドは、顧客サービス志向が低いと言えます、オススメしません。
まとめ
投資信託の信託財産留保額は、他のファンド参加者に迷惑をかけないための費用でもあるということでした。
ファンド側でも、資産の流出を防ぐために信託財産留保額を設定している場合も多いでしょう。
他にかかる買付手数料や、信託報酬も含めて、なるべくトータルでコストがかからない資産運用を心がけるのが、お金持ちへの近道ですよ。
